サステナビリティ

Sustainability

TCFD提言に基づく情報開示

　当社は、気候変動に関わるリスクは、経営戦略上で重要な課題として認識しております。気候変動の影響は年々深刻さを増し、気候変動が原因のひとつとされる異常気象・自然災害などの頻度が増え、私たちが提供する価値の根幹でもある住まいや暮らしの安全・安心が脅かされつつあります。


　当社では今後直面する気候変動に伴うリスクや、一方で生ずるビジネスの機会を認識し、気候変動に伴うリスクおよび機会について、当社に及ぼす影響につき、検討を行いました。今後とも継続的に気候変動に伴うリスクと機会について分析し、TCFD提言に沿った情報開示を進めてまいります。







ガバナンス

　当社では、代表取締役の直下にサステナビリティ委員会を設置しております。気候変動に伴うリスクと機会について、サステナビリティ委員会で検討・推進を図ります。


　サステナビリティ委員会は、原則半期に1回開催され、気候変動に関する課題について、把握、評価、課題解決に向けた対応状況を管理・協議し、取締役会に報告することとしております。取締役会は、原則年１回、取組・施策等の進捗状況を報告を受け、適宜、戦略や目標の見直しを行ないます。






戦略

　気候変動にともなうリスクと機会には、「脱炭素社会」に向かう「移行」で生じる規制の強化や技術の進展、市場の変化などに起因するものと、「地球温暖化」の結果として生じる急性的な異常気象や慢性的な気温上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。その影響は短期のみならず、中長期的に顕在化する可能性もあります。


　当社では、気候変動にともなう様々な外的環境の変化について、その要因を「移行」と「物理的変化」に分類し、影響を受ける期間を想定し、財務影響の大・中・小の３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しています。






シナリオ分析

重要度の定義

　影響を受ける期間については、短期（一年未満）、中期（1年以上5年未満）、長期（5年以上）と定義しました。


　また、財務的影響については、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、売上高の10%増減もしくは純資産の3％増減が予想される場合を影響「大」としました。




シナリオの設定

　シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域をカバーできる国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）が発行する資料等を参照し、以下の2つのシナリオを設定しました。





気候変動に関する主なリスクと機会


※1．影響を受ける期間
　　　短期（1年未満）、中期（1年以上5年未満）、長期（5年以上）


※2．財務的影響について
　　　小（売上高の5%未満または純資産額の1.5%未満）、
　　　中（売上高の5%以上10%未満、純資産額の1.5%以上3%未満）、
　　　大（売上高の10%以上または純資産額の3%以上）


※3．２℃未満シナリオにおいては、台風・豪雨・洪水等の自然災害の頻度が増すが、ソリューションセンター拠点の所在地での事業継続に直接影響を及ぼす自然災害は発生しないと想定。


※4．４℃シナリオにおいては、影響が最大となる場合として、ソリューションセンター拠点の1つが浸水して運営停止する程度の自然災害が発生することを想定。





リスク管理

　気候変動リスクは、中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つであると認識し、全体的なリスク管理プロセスに統合しマネジメントしています。リスク・機会の特定・評価は、中期経営計画の策定にあわせ３年おきに分析を行い、同計画の重点課題や主要政策に反映します。


　気候変動リスクの特定・評価は、脱炭素社会への移行にともなう外部環境の変化と地球温暖化の進展にともなう物理的変化を把握し、それらが現実化した場合の財務影響から重要なリスクと機会を評価します。


　当社ではサステナビリティ委員会において、事業活動に関連する気候関連のリスクの抽出・検討を行い、影響度の大きい重要リスクの特定・識別・評価を実施します。抽出された重要なリスクについては、各部門で具体的な対策を検討し、取組を推進していきます。


　サステナビリティ委員会は対応状況を集約し、協議した上で取りまとめ、重要な事項については代表取締役統括のもと、取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、当社における企業リスクとして当社の戦略に反映し、対応しています。





目標

　当社は、シナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定しました。

CO2排出削減　2030年度・2050年度目標

過去のCO2排出量実績、及び2030年度・2050年度目標




CO2排出量削減への取り組み

　当社では、気候変動に伴うリスク低減のためのCO2排出量削減目標達成に向け、以下の取り組みを行っています。

Scope1（燃料の燃焼などによる直接排出）

  • ・2030年までに、当社の使用する自動車約10台について、順次ハイブリット車、EV車などの利用へ切り替えを進めます。

Scope2（電気などの使用に伴う間接排出）

  • ・2030年までに、本社、各オフィス、ソリューションセンターにおける照明、空調、サーバーなど、省エネ性能重視の装置への切り替えを進めます。
  • ・2030年までに本社、各オフィス、ソリューションセンターにおける再生可能エネルギー利用率を高めていきます。






以上