イントラスト、GMS、三井住友海上、MS&ADインタ総研が業務提携　新サービス「中古車の自社割賦販売保証『カーup応援保証』」をリリースし、試験運用を開始します。

株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：桑原 豊、以下「イントラスト」）は、Global Mobility Service株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：中島 徳至、以下「GMS」）、三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：一本木 真史、以下「インタ総研」）と業務提携し、新サービス「中古車の自社割賦販売保証『カーup応援保証』」（以下「カーup応援保証」）を開発し、2025年3月31日より試験運用を開始いたします。

 

１． サービス提供の背景と市場規模について

中古車市場規模は3兆9,000億円と推計され(*1)、約5割がオートローンやリース（以下、オートローン等）を利用した購入である一方、オートローン等の審査のため購入に至らない層を潜在市場と見立てると、その市場規模は約6,600億円と推計され、保証サービスの市場規模は約660億円(*2)と推計されます。

あらゆる保証サービスを実現しそのノウハウを持つイントラストは、装着車両の監視や管理、遠隔でのエンジン起動制御を可能とするIoTデバイス「MCCS」を提供するGMSと業務提携し、中古車を購入することができなかった方々の購入を可能とする新サービス『カーup応援保証』を共同開発いたしました。

『カーup応援保証』では、購入者の未払い発生時に、MCCSにて車両の制御を適切に行うことで支払いの促進、車両の速やかな回収を可能とします。またイントラストは未払いを保証する運用の一切を提供します。

自動車販売事業者は、「未払い」という最大のリスクを回避し、自社割賦販売を展開することにより、従来のオートローン等を利用できない客層まで間口を広げることが可能となります。また、これまで自動車を購入できなかった方々も自動車を入手する手段を得ることが可能となります。すなわち、新たなマーケットを創出し、中古車市場や地方の活性化に寄与すると共に、自動車を入手できないために就業や通勤が困難である方々が働くことのできる社会を実現し、SDGs（国連採択の持続可能な開発目標）の達成にも貢献すると考えております。

*1『「中古車購入実態調査2023」リクルート調べ』出典
*2『「中古車購入実態調査2023」リクルート調べ』を参考にし、イントラストにて市場規模を算出

２．新サービス『カーup応援保証』について

『カーup応援保証』は、GMSが提供するIoTデバイス「MCCS」を搭載した車両を対象に、イントラストは自動車販売事業者の自社リースを含む自社割賦売掛債権に保証を付与します。

GMSは、自動車販売事業者に対し「MCCS」をはじめとしたFinTechサービスを提供し、自動車販売事業者からの授権を受けて保証契約の代理人として契約を締結します。また、三井住友海上とインタ総研と共同して、個人ドライバーに向けた安全運転の支援や防災のソリューションを推進し、事故・災害を未然に防ぐ（予防）価値、回復を支援する（リカバリー）価値を提供します。

自動車購入者が支払い不能になった場合にはイントラストが代位弁済を行うため、自動車販売事業者は自社割賦にて経済的リスクを回避しつつ車両を販売することができます。

 

３．IoT デバイス「MCCS」について

GMSが独自開発したIoTデバイス「MCCS」は、全世界で様々なモビリティと繋がり、データ通信を行うことを可能とします。GPSを使った位置情報の取得や本体に内蔵するセンサー類を駆使した車両情報の取得、モビリティの遠隔起動制御も可能です。
「MCCS」から収集された情報は、金融機関・ファイナンス企業や決済システム、各種FinTechサービスなどに連携することができるため、付加価値の高い情報提供を可能とします。

４．提供開始時期

2025年3月31日より試験運用開始

５．今後の見通し

本件に伴い2026年３月期の業績に与える影響は軽微ではありますが、将来にわたり新たなノウハウの構築に寄与し、企業価値の向上を実現する取り組みと考えております。
なお、今回の試験運用では2026年中の本格導入を目指し、主にデフォルト率、回収フローの確立、適正価格での売却可能性を確認し、事業化に向けた取り組みの妥当性を判断する予定です。

６．Global Mobility Service（以下、GMS）について

GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層約14億人(*3)の信用創造を行う、日本発の金融包摂型FinTechのグローバルスタートアップ企業です。日本国内及びASEAN諸国において低所得層の方々の就業機会を創出する社会課題解決型のビジネスモデルは、SDGsの達成に直接的に貢献する稀有なビジネスエコシステムとして高く評価されています。
相対的貧困率がG7でワースト２(*4)とされる日本国内において、世界で38社の金融機関・ファイナンス企業等との提携を通じ、従来のローンやリースの与信審査に通過しなかった方々に車両をお届けするサービスを展開しています。
車両を入手し真面目に働くサービス利用者のデータを可視化、分析し、情報の価値化を行うことで、利用者のニーズに沿ったファイナンスを提供し、利用者が求める豊かな生活が送れる仕組みを創造しています。
*3 出典：世界銀行 – The Global Findex Database 2021
*4 出典：一般社団法人グラミン日本

会社名　：Global Mobility Service株式会社
代表者　：代表取締役社長 CEO　中島徳至
所在地　：東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト4F
設立日　：2013年11月25日
資本金　：19 億 2,611 万円（資本準備金含む／2024 年 3 月 31 日時点）
会社ＨＰ：https://www.global-mobility-service.com/
事業内容：IoT技術を活用した信用創造サービスや金融包摂型FinTechサービス提供

主要法人株主：ソフトバンク株式会社、株式会社デンソー、住友商事株式会社、大日本印刷株式会社、凸版印刷株式会社、双日株式会社、株式会社ユー・エス・エス、川崎重工業株式会社、三井住友トラスト・インベストメント株式会社、SBIインベストメント株式会社　等

７．三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）について

三井住友海上は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの中核事業である損害保険事業を担う会社です。総合力を発揮し、グローバルな保険・金融サービス事業を展開します。国内損保最高水準のネットワークで、日本そして世界に、安心をお届けします。特にアジアでは、ASEAN10ヵ国すべての国で元受事業を行っている唯一の損害保険会社として、世界トップクラスのネットワークを誇っています。

会社名　：三井住友海上火災保険株式会社
代表者　：舩曵 真一郎
所在地　：東京都千代田区神田駿河台3-9
設立日　：1918年10月21日
資本金　：1,395億9,552万円
会社ＨＰ：https://www.ms-ins.com/
事業内容：損害保険業（保険引受、資産の運用）、他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行、債務の保証、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務

８．MS&ADインターリスク総研株式会社（以下、インタ総研）について

インタ総研は、企業・組織のリスクマネジメントに関するコンサルティングをはじめ、デジタルを活用したソリューションの提供や基礎研究/シンクタンクなどを通じて、お客さまの課題解決と事業の持続的な成長をサポートします。また、セミナーや研修の開催、講師派遣、各種レポート発行等を通じて、お客さまに最新のリスク情報をお届けします。

会社名　：MS&ADインターリスク総研株式会社
代表者　：一本木　真史
所在地　：千代田区神田淡路町2-105　ワテラスアネックス
設立日　：1993年1月4日
資本金　：3億3,000万円
会社ＨＰ：https://www.irric.co.jp/index.php
事業内容：コンサルティング

 

今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして、専門性やノウハウを最大限活用し、ビジネスの拡大を図って参ります。

本件に関するお問合せ

株式会社イントラスト　PR担当　（証券コード：7191）
TEL：03-5213-0250
MAIL：ent-pr@entrust-inc.jp