養育費保証サービスに関する運用方法において、 ビジネスモデル特許を出願しました

株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長、桑原 豊、以下「イントラスト」）は、2024年4月22日に、養育費保証サービスに関する運用の方法においてビジネスモデル特許の出願をいたしましたので、お知らせいたします。

１． ビジネスモデル特許出願の背景

地方自治体が実施する養育費確保支援事業において、地方自治体が契約の主体となり弊社と包括保証契約を締結する場合、次年度以降の契約更新手続きが煩雑になり、制度利用者の作業負担が大きくなる課題が存在します。これを解決するべく、すでに締結されている養育費保証契約における契約名義を別名義に変更する際の手続きを効率化する仕組みを開発し、特許の出願をいたしました。

地方自治体を経由して養育費保証をご利用いただく契約者の利便性向上、また地方自治体における養育費確保支援事業のスムーズな運営や制度利用率の向上に貢献します。

＜スキーム図＞

２． 今後の見通し

地方自治体への提供を推進し、養育費確保支援事業の円滑な運営、および子どもの健やかな成長に貢献いたします。また、協力企業との連携を積極的に検討し、本サービスの商品性・利便性向上を推進いたします。

なお、本取り組みは、将来にわたり新たなノウハウの構築に寄与し、企業価値の向上を実現する取り組みと考えております。今後公表すべき事実が発生した場合には速やかに情報開示をいたします。

今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして専門性やノウハウを最大限活用し、ビジネスの拡大を図って参ります。

以上