『代理納付』制度併用の家賃債務保証 ～生活保護受給者専用の家賃債務保証 株式会社ライコンが導入～

総合保証サービスを展開する株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 桑原 豊 以下「イントラスト」）は、住宅扶助の『代理納付』制度と併用する家賃債務保証商品を開発し販売しております。このたび、株式会社ライコン（本社：愛媛県松山市 代表取締役 小野 雅紀 以下「ライコン」）へ提供することなり、導入会社は 2 社目となりましたのでお知らせいたします。

【『代理納付』制度併用の家賃債務保証】
『代理納付』制度は、生活保護受給者における住宅扶助の『代理納付』制度を指します。生活保護受給者が住宅に関わる扶助費を賃貸人である家主や不動産管理会社に対して、生活保護法第 37 条の 2 に定められた給付費用を遅滞なく納付されるように促す制度です。松山市では当該制度を活用しており、審査結果によって一定の住宅扶助額が毎月、松山市から賃貸人へ直接送金されるしくみになっています。イントラストは「保証スキームで社会インフラを提供し、サービスと流通の活性化を実現する」をミッションに掲げており、本商品を通じて、『代理納付』中止時のリスクを当社の保証スキームがヘッジすることで、入居の促進に貢献できると考えております。

【導入会社のメリット】 ＜保証スキーム概要＞
1．生活保護受給者に対して連帯保証人不要の入居案内が可能になります。
2．機関保証の利用により『代理納付』中止時に発生しうる滞納リスクがヘッジされ、保証に関わる専門業務の移管が可能になります。
3. 契約時のサービスメニューを増やすことで入居の促進に貢献いたします。

今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして専門性やノウ
ハウを最大限活用し新商品を開発・展開することでビジネスの拡大を図ってまいります。