『養育費保証』日本法規情報株式会社と業務提携

総合保証サービスを展開する株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：桑原 豊）は、2018 年２月より総合保証サービス会社として業界初の「養育費保証」を全国に向けて営業展開しています。このたび日本法規情報株式会社（所在：東京都新宿区代表取締役：今村 愼太郎 以下「日本法規情報」）と業務提携いたしました。
2018 年 9 月より試行的に活動を開始いたしました。

【背景と目的】
厚生労働省発行の「我が国の人口動態」によると平成 27 年の離婚件数は年間で約 22 万組、うち未成年の子がいる離婚は約 13 万組との統計結果があります。また、全体の約 70％の母子家庭が養育費を受けていないといった深刻な状況が浮き彫りになっています。弊社は、総合保証サービス会社として、未払養育費問題に向き合い、母子家庭が抱える経済的自立の問題や少子化の問題、そして青少年の健全な育成および教育付与の問題など様々な課題の解決に取り組むことが社会的使命であると考えております。このような環境下、親と子が安心して暮らしていける環境を整えるために、養育費を確保する保証制度「養育費保証」の更なる喧伝を目的として、離婚に係わる問題解決で使命感を共にできる日本法規情報と業務委託契約を締結しました。

【日本法規情報】
「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」を経営理念とし、弁護士や税理士等の専門家と相談者をマッチングする専門家スマートマッチング事業を展開しています。全国で 1,000 事務所以上の専門家ネットワークを持っており、年間 10 万件の相談実績があります。多くの離婚・養育費の相談者向けに専門家の案内を行なっております。

【イントラストの展開】
これまで東京で実施してきた『養育費の確保と保証制度』セミナーを 2018 年 9 月には、関西エリア（大阪・滋賀）に進出して開催、また、シングルマザー向け情報発信サイトでの掲載を活発化するなど、あらゆる方法で認知拡大に取り組んで参ります。

今後もイントラストは、総合保証サービス会社のリーディングカンパニーとして独自のノウハウを生かした保証商品を開発・展開し、あらゆる事業における未収金問題の解決に取り組んで参ります。