日本住宅流通株式会社「保険デスクサービス」導入決定 ～保険業法改正による不動産関連会社の業務負担を解消～

総合保証サービスを展開する株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：桑原 豊 以下「イントラスト」）は、大和ハウスグループの総合不動産会社である日本住宅流通株式会社(本社：大阪市北区 代表取締役社長 藤田 実 以下「日本住宅流通」)に対し、火災保険の加入案内サービス（以下「保険デスクサービス」）を提供する運びとなりました。

「保険デスクサービス」の導入は、三井ホームエステート株式会社（2016年９月受注）、パナソニック ホームズ不動産株式会社（2017 年１月受注）、大和リビング株式会社（2017 年５月受注）などに続き、６社目となります。

弊社は、保険業法の改正に伴い、保険募集に係る事務負担の軽減、付保率の向上が課題となっている不動産関連会社向けに本サービスを開発し、2016 年９月よりサービスの提供をスタートしております。

このたび、日本住宅流通に「保険デスクサービス」を提供させていただくことにより、同社の火災保険等の付保管理に係わる業務を担い、付保率の向上と事務処理コストの低減に貢献いたします。

「保険デスクサービス」は、既にご利用いただいている企業様からも、ニーズに適うサービスとして高い評価をいただいております。本サービスの開始以降、順調に大手不動産関連会社に導入いただいている実績から、本サービスには大きな需要があると考えており、今後も大手不動産関連会社に向けて積極的に展開する予定です。

今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして専門性やノウ
ハウを最大限活用し新商品を開発・展開することでビジネスの拡大を図って参ります。