特許確定：『家賃保証審査モデル』に係る発明 （三菱総合研究所と共同特許出願）

総合保証サービスを展開する株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：桑原 豊 以下「イントラスト」）が、株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区代表取締役社長 森崎 孝 以下「MRI」)と共同で特許出願していた「賃貸物件向け『家賃保証審査モデル』を用いたシステムに係る発明」が特許として登録されました。
（特許 第 6333431 号、出願日:2017 年 3 月 10 日）

【概要】
『家賃保証審査モデル』とは、家賃債務保証事業で蓄積した履歴情報をデータベースに、債務者の潜在的な滞納リスクや家賃滞納の長期化による法的移管リスクを統計的手法により判定するモデルです。一般的な入居時審査は、金融データや実務担当者の経験に基づき行われておりますが、今回の『家賃保証審査モデル』に係る発明は、当社が培った業務ノウハウと MRI の統計的分析における知見を活用し、家賃債務保証事業に特有の審査モデルを構築し、システム化を実現しました。本特許の特徴は、保証のリスクを２つの視点（滞納発生による作業リスクと債権の焦付きリスク）からポイント付けし、リスクを総合評価することで最適なリスク判断を行えるモデルとなっております。

【メリット】
１．販売機会と保有リスクの最適化による収益の最大化
保証事業において、審査の見極めが甘いと滞納リスクを高めることとなる一方、厳しい審査は、審査通過率を下げ、収益獲得の機会損失となります。そのため「適正にリスクを把握し、適正な保証を実行する」審査の実現は、収益の最大化となります。

２．『家賃保証審査モデル』を用いた審査品質の向上
審査業務は、保証事業において必須業務であるため、多くの申込を効率よく的確に作業を進める必要があります。審査システムの活用は、実務担当者に依存せず高い品質の作業を実現することができます。

今後もイントラストは、総合保証サービス会社のリーディングカンパニーとして、独自のノウハウを活かした生産スキームや保証商品を開発・展開し、家賃債務保証のみならずあらゆる分野の収益機会に挑んで参ります。