第 13 回 東京都病院学会にて講演を実施いたしました 急増する医業未収金問題の実態と対策 ～民法改正による医療機関への影響について～

総合保証サービスを展開する株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 桑原 豊 以下「イントラスト」）は、当概要にて講演を実施いたしました。
■主催 一般社団法人 東京都病院協会
■名称 「第 13 回 東京都病院学会」ランチョンセミナー
■主題 分水嶺に立つ東京医療 －未来をどう生きる 今やるべきことは－
■演題 急増する医業未収金問題の実態と対策～民法改正による医療機関への影響について～
■日時 2018 年２月 25 日（日）12:00～13:00
■会場 アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区九段北 4-2-25）

今回の講演では、厚生労働省が 2007‐2008 年に行った「医療機関の未収金問題に関する検討会」のメンバーである石飛隆敏氏（社会医療法人 製鉄記念八幡病院）をゲスト講師にお招きし、医療機関経営の根深い問題として続く医療費の未収金に関する対策のこれまでとこれからについて講演いたしました。掲記学会のランチョンセミナーにて、約 100 名の来場者をお迎えし、医療従事者はじめ医療コンサル、報道関係者等、幅広い分野の方々からの関心の高さを感じました。

イントラストがご来場の皆様と課題解決として共有させて頂いた主な内容はこちらです。
≪法改正による医療機関への影響について≫
○2017 年６月に公布された民法改正により連帯保証人への保証「極度額」の提示が義務付
けられ、保証契約にその定めがない場合には無効となります。
⇒保証に対する意識が顕わになり、連帯保証人になることへの抵抗の増大が予想されます。
○2015 年９月に成立した改正医療法では医療会計の基準が変更となり一定規模以上の医療
機関は 2017 年４月２日以降開始の事業年度から外部監査及び会計書類の公告が導入され
ることになりました。
⇒医療機関は経営の健全化に向けて医療費未収金問題の具体的な解決が必要となります。
法改正に伴い医療機関にも『自然人による保証から会社による保証へ』保証ニーズが変化
することが予想されます。