生活保護受給者専用 家賃債務保証商品を導入 ～株式会社アート不動産と共同開発～

総合保証サービスを展開する株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 桑原 豊 以下「イントラスト」）の生活保護受給者専用家賃債務保証商品が株式会社アート不動産（本社：愛媛県松山市 代表取締役 吉田 宏 以下「アート不動産」）に導入され、ご案内を開始しております。

【背景】
賃貸不動産業界においては、家賃債務保証商品の利用は、既に一般的になっています。このたび生活保護受給者向けに専用の家賃債務保証商品を共同開発し、生活保護受給世帯が、一定の要件を満たすことを前提に円滑に入居できるサービスの提供を始めました。松山市が実施している生活保護受給世帯の民間賃貸住宅家賃代理納付制度を後方支援する保証サービスといえます。

【生活保護受給者専用家賃債務保証商品について】
■不動産管理会社のメリット ＜保証スキーム概要＞
・代理納付中止時に発生する滞納リスクのヘッジ手段となる。
・督促・回収業務および法的対応業務などの手間を大幅に軽減できる。
・契約時のサービスメニューを増やすことで契約率の向上が可能となる。

■賃借人のメリット
・入居契約時に必要となる連帯保証人をイントラストが代行するため、連帯保証人が不要となる。
・イントラストが連帯保証人となることで手間や心理的負担が軽減され、契約時の後押しとなる。

今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして専門性やノウハウを最大限活用し新商品を開発・展開することでビジネスの拡大を図って参ります