事業用家賃債務保証商品の販路拡大～税を通じて社会に貢献する経営者の団体『東京法人会連合会』と提携～

総合保証サービスを展開する株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 桑原 豊 以下「イントラスト」）は一般社団法人 東京法人会連合会（本社：東京都新宿区 会長 小林 栄三）と提携し東京都内約 13 万社の法人会会員企業に対する経営支援サービスの一環として事業用家賃債務保証商品を推進していく方針で合意いたしました。

【背景】
現在賃貸不動産業界において住居用家賃債務保証商品の利用は一般的になりつつあります。一方事業用においては住居用に比べ賃料が高額であり法人が契約者になることが多いため滞納リスクや督促リスクなどが不動産管理会社の負担となっております。このたび本商品を導入することによりさらに安心して契約いただける体制が整います。

【事業用賃料債務保証商品について】
■不動産管理会社（会員企業）のメリット ※保証スキーム概要
・保証限度額を増額できる可能性があり滞納時のリスクヘッジが一層充実する。
・督促・回収業務および法的対応業務などの手間を大幅に軽減できる。
・賃貸時のサービスメニューを増やすことで契約率の向上が可能となる。

■賃借人のメリット
・弊社が連帯保証人となることで信用力が増し契約の後押しとなる。
・保証金を減額できる可能性があり経済的負担（初期費用）の軽減が見込める。

今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして専門性やノウハウを最大限活用し新商品を開発・展開することでビジネスの拡大を図って参ります。