Investor Relations

ニュース

2017/04/04

  • プレスリリース

少子高齢化、核家族化を背景に広がる機関保証サービス 住友不動産株式会社にて導入が決定

総合保証サービスを展開する株式会社イントラスト(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:桑原 豊 以下「イントラスト」)の家賃債務保証商品「S-Trust プラス」が、住友不動産株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長 仁島 浩順 以下「住友不動産」)にて採用され、2017 年4月から入居者へのご案内を開始いたします。

【背景】
近年、高齢者または単身の世帯が増加しており、適正な親族がいない、または家族に迷惑をかけたくない等の理由により、不動産管理会社にて賃貸借契約の際に求められる連帯保証人を探すことが困難になってきているのが実情です。こういった社会情勢を背景に、家賃保証市場における機関保証のニーズは拡大傾向にあります。

【「S-Trust プラス」の導入メリット・経緯】 URL:https://www.entrust-inc.jp/service/
一般に賃貸借契約を締結する際、必要となる連帯保証人をイントラストが引き受けるため、入居者は連帯保証人を探す必要が無くなります。また、不動産管理会社においては、円滑な取引の実現により成約率を向上させ、滞納リスクをカバーすることが可能です。さらに、イントラストの保証サービスで培ったノウハウである審査業務、契約管理業務などをご評価いただき、今回の導入が決定する運びとなりました。住友不動産は、高級賃貸住宅『ラ・トゥールシリーズ』を展開しており、適切な審査が可能となる当社保証サービスが積極的に活かされる予定です。

今後もイントラストは、既存の保証事業会社の枠組を超えた総合保証サービス会社として、あらゆるサービスを提供して参ります。