『「家賃保証審査モデル」に関するノウハウ』を株式会社三菱総合研究所と共同特許出願

総合保証サービスを展開する株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：桑原 豊 以下「イントラスト」）は、株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区 代表取締役社長 森崎 孝 以下「MRI」)と、賃貸物件向け『家賃保証審査モデル』を用いたシステムに係る発明について、共同で特許出願を行いました（特許庁出願日：2017年３月 10 日、出願番号：特願 2017-46480）。

『家賃保証審査モデル』とは、家賃債務保証事業により蓄積した履歴情報に対して、統計的な手法を用いて債務者の潜在的な滞納リスクや、家賃滞納が長期化することによる法的移管リスクを判定するモデルです。

一般的な入居時審査は、金融データや実務担当者の経験に基づき行われておりますが、今回の『家賃保証審査モデル』は、当社が培った業務ノウハウとMRIの統計的分析における知見を活用し、科学的なアプローチによる家賃保証特有の審査モデルを構築しシステム化を実現したものです。

当社の事業領域である保証ビジネスにおいては、厳し過ぎる審査は審査通過率を低下させ、ビジネスの機会損失を招く一方、審査基準の過度の緩和は、滞納リスクを高める可能性があります。そのため、「正確にリスクを知り、適切な保証を行う」ことは、当ビジネスの収益の最大化につながります。加えて審査業務は、保証において必ず生じる業務であるため、人的リソースを低減できる審査システムの活用は、事業運営における効率化等、コスト面でも大きなアドバンテージとなります。

今後もこのノウハウ、システムを活用し、家賃債務保証サービスでは、適正引受リスクを見極め取引の拡大を進めると共に、ソリューションサービスでは管理会社へ取引の拡大を進める予定です。

イントラストは、既存の保証事業会社の枠組を超えた総合保証サービス会社として、あらゆるサービスを提供して参ります。