2019年にスタートした第1次中期経営計画から数えて7年目。ホップ・ステップ・ジャンプの「ジャンプ」にあたる第3次中期経営計画のテーマは、『Change the Stage』。「さらなる成長ステージへ躍進を果たす」という決意の表れですが、東京証券取引所の市場再編に応じて選択したスタンダード市場から再度、プライム市場へチェンジするという想いも込めて名付けました。

2027年3月期に向けて目標値は、売上高150億円、営業利益30億円、営業利益率20％、配当性向40～60％、ROE20％以上としました。特に配当性向については、最終年度には60％を目指してまいります。

達成に向けた施策は、営業利益率よりも売上成長を重視し、増収増益の更新を目指すこと。主力事業の家賃債務保証では、成長力のある優良なクライアント（大手・中堅の管理会社）との信頼関係の強化をはかりながら、昨年から本格的にスタートした事業用物件の取り扱い、社会的課題でもある高齢者世帯の家賃債務保証に注力。顧客の課題を解決するソリューションサービス、技術の蓄積にも並行して取り組み、収益を拡大します。

イントラストが創出した医療費用保証・介護費用保証を、この家賃債務保証に続く柱に育てることも、この期間の最重要施策の1つです。現時点での売上構成比は、家賃債務保証95％、医療費用保証4％、介護費用保証1％。養育費保証・新規事業が1％。大きな開きがありますが、総合保証サービス会社として成長を加速するには裾野を拡げて山を高くする必要があります。
対象施設は、医療費用保証が全国8,300施設。介護費用保証はサービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームを合わせて80万戸。どちらも未開拓のブルーオーシャン市場であり、当社がトップランナーなので、将来、家賃債務保証と並ぶ柱となる可能性は十分。大手損保会社・リネン業者との業務提携によって潜在顧客開拓と営業力のさらなる強化、商品力の向上をはかり、成長ステージへと高めていきます。
養育費保証については、難易度の高い商材ゆえにビジネスのバランスを崩し停滞した時期もありましたが、保険会社との協業によって募集と加入に関する課題を解消。収益性に乏しかった従来の商品から大きくバージョンアップした商品をお届けできる見通しが立ちました。地方自治体が養育費確保支援事業を推進するなど新たな動きもありますので、社会情勢の変化を的確に捉えてチャレンジを続けていきます。

その一方で成長を育成する投資を実施します。テーマは、養育費保証および新規事業では探索とトライアルを継続するための投資。医療費用・介護費用保証は商品・サービスの認知度を高めるための投資。家賃債務保証は、強みをさらに拡大・進化させるための投資です。これらはそれぞれ連携して行うものなので、最大のポイントは各事業分野を横断して活躍できる人材の獲得と育成です。特に今後は家賃債務保証を中心にシナジーを重視したM＆Aを積極的に進めていきたいと考えていますので、統合後のPMIを担える人材の獲得・育成は急務。ITおよびDX投資とのバランスをとりながら取り組んでまいります。

総合保証サービス会社としての成長を目指して2006年に設立したイントラストのコーポレートスローガンは「信頼の、まんなかに」。不動産管理会社、保険会社、医療機関をはじめとするお客様から常に必要とされる会社でありたい。安心を与えられる存在でありたい。私はその一心で経営を続けてきました。事業においては、コンプライアンスの遵守を最優先事項とし徹底しました。そして、さまざまな経験を通じて経営者としての取捨選択力を磨き、組織編成や社員教育に活かしてきました。

その結果、イントラストはクライアント企業様や契約者様、株主様、社員といったステークホルダーと信頼関係を堅く築き、着実に成長を果たす今日のような会社となりました。コンプライアンスの遵守はどの会社も掲げていることであり、当然のことと思われるかもしれません。ですが、イントラストのコンプライアンスに対する意識の高さと絶対的な自信。これこそが当社の強みであることを改めて株主の皆様にお伝えさせていただきます。再上場を目指しているプライム市場でも「真面目だから応援したい」と言っていただける企業を目指してまいりますので、引き続きご支援いただきますようお願い申し上げます。